健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な大企業や中小企業などの法人を認定・顕彰する公的制度です。優れた健康経営に取り組む企業を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けられる環境を整備しようと、経済産業省が2016年度に創設しました。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催）で定められた評価基準に基づき、日本健康会議が企業などからの申請内容を審査した上で、「健康経営優良法人」に認定します。当社は、「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるために、社員の「健康」が重要な経営資源であると認識しています。
このため、「社員が活き活きと仕事をしている企業」を目指し、以下のような心身の活性化及び健康増進の取り組みを進めています。

1. 健康経営に向けた"基盤"の強化
社員が健康で安心して働ける職場づくりと、多様な働き方をサポートすべく、健康に関する各種規程の整備、過重労働対策、社員が悩んだ時に相談できる環境整備、職場復帰支援など、健康経営推進に向けた"基盤"の強化に力を入れています。

2. 社員の健康増進
社員の健康意識向上や疾病予防管理に向けて、ヘルスリテラシーの向上を目的とした取り組みを行っています。その支援策としては、Eラーニングやセミナーの実施、相談窓口の周知、ホームページでの情報発信などを展開し、特に近年では、女性の健康、ストレス耐性の強化、ロコモ対策（転倒防止）に重点を置いています。

3. 受動喫煙防止対策
社員の健康維持・向上、そして環境保護という社会的責任の観点から、当社では受動喫煙防止対策方針を掲げ、構内を全面禁煙としております。喫煙者向けには禁煙指導や、健保補助のオンライン禁煙外来の紹介なども行っています。

4.長時間労働の抑制・予防
時間外労働に関する法令（36基準・健康管理基準）遵守はもちろん、長時間労働の抑制・予防にも積極的に取り組み、従業員のワークライフバランス向上を推進しています。時期指定を行わない有給休暇の取得推進、通年使用できる各種休暇の取得推奨など、従業員が休暇を取得しやすい環境づくりを目指しています。